個人情報の取扱いに関する公表事項
■個人情報の利用目的の公表について
当社が保有する個人情報の利用目的について、次のとおり公表いたします。
当社の事業内容につきましては、各種製品・サービス、システムインテグレーションのウェブサイトよりご覧ください。
個人情報とは
個人に関する情報であって、氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、fax番号、電子メールアドレス、顔画像、音声、
身体、職位、所属等により特定の本人を識別できる情報のことを言います。
1.お客様に関する個人情報
・お取引における契約等の管理
・お問い合わせへのご回答、諸連絡
・製品・サービスに関するセミナー・展示会等のイベントご案内
・製品、サービスのご提案または販売・サービス窓口のご紹介
・保守、サポート・サービスのご提供
・製品、サービスに関する郵便物、電話、電子メール等による営業活動
・アンケートによる顧客分析、製品開発の調査
2.お客様より委託を受けた、お客様保有の個人情報
・委託を受けた業務遂行の目的達成に利用
3.お取引先（協力会社、契約社員を含む）より、ご提供いただく個人情報
・お取引における契約等の管理
・技術者情報をお客様へ提供
・委託業務の管理および情報セキュリティ管理
4.当社へ入社を希望される皆様に関する個人情報
・採用選考に関する連絡、資料送付、お問い合わせへの回答、選考試験、合否通知
5.当社社員（ご家族を含む）、退職者の方の個人情報
・業務上必要な連絡、社会保険事務手続、勤怠管理、給与管理、人事管理、教育研修、
福利厚生、労務管理その他労働関係法令、社会保険関係法令等に定められた事務履行
・技術者情報をお客様へ提供
6.上記以外に当社へ来訪およびお問い合わせされた皆様に関する個人情報
・開示等のお求めに対する本人確認
・お問い合わせへの回答
・当社施設における入退室管理、セキュリティ管理
■個人情報の第三者提供および委託について
・上記利用目的に必要な範囲でお客様および委託先などの取引先に提供する場合があります。
・委託先は、当社が個人情報の取り組みについて一定水準に達していると認めた事業者に預託する場合があります。
■保有する個人情報に対する利用目的の通知、開示等の求めについて
当社では、業務の適切な遂行を妨げない限りにおいて、当社が保有する個人情報に対する利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去 及び第三者への提供の停止（以下、開示等）の求めを受付けております。下記の個人情報相談窓口にご連絡下さい。
■開示等の求めに応じる手続き
当社は保有する個人情報のご本人からの開示等の求めに対応させて頂いております。
1. 開示等のお申し出先
・下記の個人情報相談窓口にお申し出ください。
2. 開示等のお申し出の方法
・個人情報相談窓口にて電話又は電子メールで受付け、当社より所定の請求書を郵送又は電子メールにてご返送致します。
・お取引先の場合は、個人情報相談窓口に来訪していただき、所定の請求書をお受けとりください。
3. 開示等の請求の方法
・所定の請求書に必要事項を記入の上、ご本人確認のための書類を同封し、個人情報相談窓口へご郵送ください。
・ご本人確認の書類は運転免許証、パスポート又は健康保険証のいずれかのコピーとなります。
・お取引先の場合は、個人情報相談窓口に来訪していただき、ご提出ください。
4. 開示等のお求めに対する手数料
・当社では、開示等のお求めに対する手数料は徴収いたしません。
5. 開示等に関する回答の方法
・当社からの開示等の請求への回答は、所定の回答書にて行い、合意の手段でお渡し致します。
・指定の保有する個人情報が存在しない場合又はご回答できない理由がある場合は、その旨をご回答致します。
■個人情報に関するお問合せ／苦情・相談の受付
当社では個人情報の取扱いに関する苦情、相談を受付けます。
［個人情報相談窓口］
・電話利用 東京 個人情報相談窓口 03-3543-3811
仙台 個人情報相談窓口 022-261-9861
電話受付は、月曜～金曜の9：00～17：30（祝日、年末年始、夏期休暇を除く）
・E-mail利用 privacy@athene-cs.co.jp
個人情報保護管理者 菊地義勝
仙台 022-261-9861
［認定個人情報保護団体］
当社は、認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、一般財団法 人日本情報経済社会推進協会内に設けられている下記相談室に申し出ることができます。
・申し出先
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
プライバシーマーク推進センター
個人情報保護苦情相談室
電話番号 03-5860-7565
フリーダイヤル 0120-700-779